新日本非破壊検査株式会社は、昭和35年9月、北九州工業地帯の中心北九州市八幡東区に九州で初めての総合非破壊検査会社として設立いたしました。
同年10月に小倉北区に検査部を開設、40年6月に開発部を開設、この間、北九州工業地帯各工場の設備・機器の保安検査を行ってまいりました。

- 昭和35年9月
- 新日本非破壊検査株式会社 現北九州市八幡東区に創立
- 昭和35年10月
- 北九州市小倉北区井掘に検査部を開設
- 昭和36年7月
- 長崎市に長崎出張所を開設、三菱重工業(株)長崎造船所等長崎地区の業務拡大を図る
- 昭和36年11月
- 業務拡大に伴い、兵庫県相生市に相生出張所を開設
- 昭和40年6月
- 北九州市小倉北区井掘に開発部を開設し、検査機材整備、機器開発を図る
- 昭和42年9月
- 北九州市小倉北区井掘に本社を移転
- 昭和43年5月
- 業務拡大に伴い、千葉県君津市に君津出張所を開設
- 昭和43年9月
- 業務拡大に伴い、千葉県千葉市に千葉出張所を開設
- 昭和44年2月
- 業務拡大に伴い、兵庫県加古川市に加古川出張所を開設
- 昭和48年10月
- 長崎出張所を長崎営業所に昇格
- 昭和51年4月
- 加古川出張所を関西営業所に昇格
- 昭和52年10月
- 関西営業所を明石市に移転
- 昭和54年9月
- 千葉県市原市に関東営業所を開設。京浜・京葉地区の業務拡大を図る
- 昭和55年4月
- 業務拡大に伴い、大分市に大分出張所を開設
- 昭和56年4月
- 開発部をメカトロニクス部に改名。検査機器の設計、製作、販売を拡大し、検査技術の研究開発を図る
- 昭和60年5月
- 長崎営業所を長崎支社に昇格
- 昭和60年5月
- 業務拡大に伴い、姫路市に姫路出張所を開設
- 昭和61年1月
- 延岡市に延岡事務所を開設
- 昭和61年5月
- 大分出張所を大分営業所に昇格
- 昭和62年6月
- 関東営業所を市原市から君津市に移し支社に昇格
- 昭和62年8月
- 業務拡大に伴い、下関市に下関事務所を開設
- 平成元年4月
- 東京都文京区お茶の水に東京営業所を開設し、関東地区の営業拠点として、業務の拡大・発展を図る
- 平成元年9月
- 名古屋市中区に名古屋事務所を開設
- 平成2年4月
- 延岡事務所を延岡出張所に昇格
- 平成3年3月
- 創立30周年を迎え、本社社屋を新設
- 平成4年1月
- (社)非破壊検査振興協会より非破壊検査適格事業者1号認定会社となる
- 平成8年4月
- 福岡市に福岡事務所を開設
- 平成8年6月
- 関東支社を君津市から市原市に移転
- 平成9年5月
- 東京営業所を文京区お茶の水から港区浜松町に移し東京営業本部とする
- 平成9年12月
- (社)日本非破壊検査工業会、認証事業センターよりISO 9002(JIS Z 9902)認証を取得
- 平成13年4月
- 業務拡大に伴い、福井県小浜市に若狭事務所を開設
- 平成13年10月
- 市原市に関東支社新事務所を建設して移転。千葉出張所を統合
- 平成13年12月
- 名古屋事務所を東海市に移転
- 平成15年2月
- ISO 9001:2000年版移行審査合格
- 平成16年1月
- 日本検査キューエイ(株)よりISO 9001:2000認証取得
- 平成16年9月
- 若狭事業所を小浜市より大飯郡大飯町に移転
- 平成17年1月
- 技術本部メカトロニクス部がISO 9001:2000認証取得
- 平成18年7月
- 下関事務所を本社に統合
- 平成19年4月
- 諫早・大分東・名古屋事務所を出張所に昇格
- 平成21年2月
- 延岡出張所を延岡市大武町に移転
- 平成21年2月
- 日立出張所を茨城県日立市に開設
- 平成21年8月
- 名古屋出張所を東海市大田町に移転
- 平成22年5月
- 営業本部東京営業部を港区浜松町から港区芝浦へ移転
- 平成22年9月
- 創立50周年を迎える
- 平成22年10月
- 広島市中区に広島出張所を開設
- 平成23年2月
- 大連連絡事務所を中国大連市に開設
- 平成24年4月
- 若狭事務所を福井県敦賀市に移転し、敦賀事務所と改名
- 平成24年10月
- 関西営業所を兵庫県姫路市に移転し、姫路出張所を関西営業所と統合
- 平成25年7月
- JIS Q9100:2009認証取得
- 平成25年9月
- 新潟県上越市に上越出張所を開設
- 平成26年3月
- 大連事務所を発展的に解消、新日邦無損検測(大連)有限公司を設立
- 平成26年4月
- PRIよりNadcap認証(非破壊試験)取得
- 平成26年9月
- 長崎県松浦市に松浦出張所を開設
- 平成28年1月
- 東京営業部を東京都中央区小伝馬町に移転
- 令和2年11月
- 新日邦無損検測(大連)有限公司と海外パートナー企業契約締結